菅谷毅(鹿嶋市議)

茨城県鹿嶋市の市議会議員(2015年4月〜)2期目 ブログ初心者のためお見苦しい点はご容赦ください。 鹿嶋市議会のこと、目指すべき行政の方向性に関すること書いていきたいと思います。よろしくお願いします。

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 4月3日水戸市内において立憲民主党茨城県連の定期総会が開催され、設楽県議とともに議長団として初の任務を務めました。コロナ感染症対策のためリモートによる大会となり慣れない中で緊張しましたが、マスコミ各社が取材に訪れ若干密状態?になるなど、解散総選挙がいつ生じてもおかしくない政治状況のもと関心の高さを感じました。
 コロナ感染症も第4波の兆しが見え始めており、政府の対応がチグハグで、ワクチンの見通しも立っておらず五輪どころではない状況です。国民の暮らしが最悪の状態となっているにもかかわらずデジタル庁やこども庁の新設を優先したり、高齢者の医療費負担を引き上げたり、「国民のために働く・・・」とは全く逆に進む菅政権です。真剣に政権交代を目指して政治を国民の手に取り戻さなければ、と決意を新たにしました。
 ミャンマーでは国軍が自国民を殺害し、香港や新疆ウイグル自治区では人権や自由が制限され、アメリカではアジア人差別が公然と行われ、ロシアでも野党候補が拘束されているなど、世界中で自由と人権の危機が拡大していると感じます。日本でもジェンダーギャップ指数では最下位に位置する後進国となっており、外国人に対する差別やヘイトも収まらない。多様性を認め合い、あらゆる格差を解消し、差別のない平和な社会と本当の民主主義を定着させるために、より多くの方々と力を合わせて取り組んでいきます。(記事は東京新聞4月4日付茨城版)

<新可燃ごみ処理施設の発注事業者選定:約150億円>
 9月15日に鹿嶋市・神栖市が構成団体となる鹿島地方事務組合で新可燃ごみ処理施設整備事業の優先交渉権者が決定されたとの発表があった。公募型プロポーザル方式という入札方式での決定だと言う。
公共工事の契約方法は競争入札が一般的で、指名競争入札と一般競争入札の2種類があり、予定価格が一定額を超えると一般競争入札となり、一定の資格要件を満たせば自由に入札に参加できる。談合やダンピングなどの不正を防止するために、総合評価落札方式により入札価格のみではなく技術提案を求め総合的な評価で競争させる方式の採用も増えている。また、契約金額が少額であったり特別な事情によって随意契約もある。今回の公募型プロポーザル方式は随意契約の範疇に入る。一定の資格要件を満たせば参加できる点では一般競争入札と同様で、やはり価格だけではなく提案内容を評価し「公平な審査」によって優先交渉権を獲得すると言う点では総合評価落札方式に似ている。しかし、今回の公募と落札者(優先交渉権者)の決定には不可思議な点が多い。
①そもそも事業計画(基本計画・3月策定)が7月まで公表されずに公募開始し、事業費(落札予定価格)の妥当性も確認できないまま事業が進んだこと。追加で必要となる中継施設や今後の施設維持管理費も未だ明らかになっていないため全体事業がチェックできない。
②国庫補助(復興特別交付税)の期限がギリギリで、実際に財源として見込めるのか不透明な状況のままであり、事業の進捗についても目標とする出来高が1年半あまりで50%と極めて高く余裕がない。
③ 公募に参加した事業者は当初3社あったが、締め切り直前になり2社が辞退したため1社のみの審査となった。
④ほぼ身内のみで構成する事業者選定の審査委員会(6名中1名のみ外部専門家)の公正さの担保。
⑤巨額の事業費と、工事期間3年半という巨大な公共工事のため慎重にかつ公正な手続きが必要だが、予算案の承認についても、事業者提案書類提出(実質上の落札)期限の直前となり強引な手続きではないのか疑問が残る。7月の神栖市議会臨時会では予算案が審議魅了のため専決処分となり、鹿嶋市議会臨時会では強引な議会運営・審議打ち切りによって賛否が分かれることとなり賛成多数で可決した。
 政府発注のコロナ禍対策で持続化交付金の支給事務が電通関連企業に丸投げされ、初めから一部の企業に有利な条件で発注されたのではないかなど不透明さが指摘されている今、市民に疑念や不信感を抱かれないように説明責任が問われている。

<コロナ禍後の地方自治体>
 今回は可燃ごみ処理施設の発注のみで関連施設と維持管理費についてはこれからの課題として残っている。コロナ感染症の収束も見えない中でコロナ禍以後の地方財政は大変厳しいことが予想される。経済への影響が中小企業だけではなく大企業の将来展望にも陰りが見えている中で、近年、甚大な被害をもたらす自然災害対策や、生命を守ることに直結する地域医療体制整備も喫緊の行政課題として残っている。20年前、地方分権一括法案によって地方の時代が始まることに期待したが、今や地方創生という中央政府の飴欲しさに陳情を繰り返す政治に逆戻りしてしまった。菅新政権には期待できないが、これからの数年が地方自治体が自立できるかの正念場ではないだろうか。


<歴史館・交流館は見直すが駐車場は整備する?>

 6月議会一般質問で、『コロナ禍』以後の鹿嶋市財政見通しと歴史館整備事業に関連する関鉄跡地駐車場や周辺市道整備事業は凍結すべきとの質問をした。コロナ感染症の鹿嶋市観光への影響は大きく回復まで期間を要するという認識はあるものの、2年前市長選挙向けに一旦『白紙』にした時と同じように歴史館と中心市街地活性化事業は別ものとして、歴史館・交流館の今年度事業着手は見送るものの、将来の回復した観光客向けに駐車場・市道は整備するという。今回は選挙対策ではなくアンケートによる市民の声『歴史館よりコロナ対策を優先すべき』があまりにも多い(99%)ため、やむなく見送りをしたものの、いずれなんとしても歴史館は建設するという市長の執念を感じた。
 コロナ禍の影響を甘く見すぎている。全国の観光もましてや外国人のインバウンド効果も当面冷え込んで厳しい状況が予想される。市街地中心施設のコアとなる歴史館・交流館を見直して、どの位置にどのような規模で整備するのかも決まらないのに、駐車場と道路だけは作る・・・もはやアベノマスクと同じ無駄でもなんでも突き進む暴走が止まらなくなっています。
 
<何も決まらないコロナ対策特別委員会> 
 本日、なんと7回目の特別委員会が。しかし、またもや対策に向けた中身のある議論ができず1時間ほどで散会となった。委員長の委員会提言提出までの流れが示されたが、提言にするまでの主体が各委員個人となっており、これまでの会派を中心とするのか、常任委員会(総務生活・都市経済・文教厚生)単位とするのかが示されなかったので、全体会での協議ではなく、効率的に執行部との情報交換も可能な常任委員会単位で進めることを改めて提案した。しかし、特別委員会を設置した場合は、コロナ対策にかかる内容は常任委員会ではなく特別委員会で全て総括的に取り扱うことになるため常任委員会では議論しないという。
 特別委員会の中に専門部会を設けて最終的には全体会で確認するという提案は、なんとまたもや『多数決』で否決された。 コロナ対策は市民生活全般に及んでおり、各常任委員会の所管事務調査と密接に関わっている。当面の経済対策やポストコロナと言われる今後の対応も検討していかなければならない。なぜかたくなに常任委員会(専門部会)単位の調査検討協議を否定するのか意味不明である。ましてや、特別委員会があることで常任委員会の活動に支障をきたすようでは本末転倒だ。
 議長、副議長(特別委員会委員長)、議会運営委員長(特別委員会副委員長)の議会運営、特別委員会運営には失望した。八人会の民主的議会運営の申し入れに対しなんの見解も示されないし、今回の対応がそれに対する回答なのだろうか。

 本日、鹿嶋市議会議長及び副議長に「鹿嶋市議会の民主的な運営について」八人の議員連名で申し入れ書を提出しました。
 
 「火事場泥棒議案」で報告したように、鹿嶋市議会の運営は常識では理解できない異常な事態です。議長と連携して議会をまとめる女房役の副議長が対立案の提案者になったり、一度全員で確認した議員活動の見直しでコロナ対策財源の確保案を反故にし、議員報酬カット条例の強行採決、なんと本会議場における議運委員長の野次による審議妨害など・・・あまり市民の皆さんにはお見せしたくない状況です。

 改善を訴えても、多数決では力が及びません。しかし、このままでは鹿嶋市議会のレベルが地に落ちたままとなってしまいます。極めて、当たり前のこと・言わずもがなのことを申し入れました。この申し入れ内容を見れば、鹿嶋市議会のレベルを察することができでしょう。 

前文は省略しますが、申し入れ事項は以下の3点

1 民主主義の原則に基づき、少数会派及び無会派議員の意見を尊重するとともに、議会全体の合意形成が図れるよう、会派代表者会議、議会全員協議会、議会運営委員会での協議を丁寧かつ民主的に行うこと。

 

2 議長及び副議長においては、協議により成立した合意事項を尊重し確実に履行できるよう指導力を発揮するとともに、全ての議員に対し公正・中立の立場で運営にあたること。

 

3 議会運営にあたり、市民に開かれた議会を目指し、公平性、透明性を確保しつつ常に議会改革を意識し改善に努めること。

 私は議員として2期目の経験5年です。大先輩である議長と副議長にこのような申し入れをせざるを得ないことを悲しく感じます。
八人の想いが通じて、市民に対しても誇りを持って活発な政策議論のできる鹿嶋市議会にしたいものです。

 

 

 新型コロナ感染症の影響は計り知れない。まだまだ収束とは言えず、第2波・第3波の襲来も予想される。ちょうど100年前「スペイン風邪」が世界中を襲い多くの犠牲者が出たという。このパンデミックがその後の世界を変えたとも言われている。世界大恐慌や第2次世界大戦へとつながっていく。日本では、その後の関東大震災、中国大陸への進攻、そして戦争へ・・・。
 厚生労働省が感染症対策として「新しい生活様式」なるものを発表しているが、いちいち箸の上げ下ろしまで言われたくないと感じるのは私だけではないと思う。人と人との距離が遠くなってしまう。つまり分断が進んでしまうようで残念に感じる。働き方も、テレワークや在宅勤務など組織的ではなく個別的になってしまうのではないか。人間は一人ひとりバラバラになると非常に弱い存在となる。その弱さを支え守ることが政治の役割だと思う。
 コロナ禍はいまだ暴風雨の最中であり、対策・対応もまだ十分ではない。また、コロナ禍の影響は市民生活全ての分野に影響を及ぼしており、一自治体で対応できるものでもない。政府の対応と言えば、不要なマスク配布に巨額を投じるとか、政府御用達の会社に幽霊団体経由で給付金事業を任せるなどお粗末どころか不正行為を感じる一方で、医療体制の不備、自粛に対する保障の不十分さなど解決しなければならない課題は山積している。しかし、中央政府も地方自治体も政治の劣化が甚だしく、アベノマスクで目を覆うばかりだ。 
 黒川検事長の定年延長を違法に閣議決定し、コロナ禍のどさくさに紛れて検察支配目的の法律改正を強行しようとした安倍内閣に対して、SNSで1000万人もの反対意見が集約されたことに注目している。ブログやツイッターは苦手な世代である。今年3月から鹿嶋市議八人会でSNS勉強会をやり、ライングループを活用したアンケートを実施し、市長に対して要望書を取りまとめた(側で見ていただけだが・・・)実績は自分でも信じられない。短期間のうちに、例えは不謹慎かもしれないが瞬く間に広まっていく(感染?)市民のネットワーク。正確で市民の利益につながる情報と主張を発信することが大切だと感じている。議会の中で議論もせずに数の力で押し切ることを民主主義だと勘違いする政治家が、市民のネットワークの前では無力だと気付いて欲しい。 

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