菅谷毅(鹿嶋市議)

茨城県鹿嶋市の市議会議員(2015年4月〜)2期目 ブログ初心者のためお見苦しい点はご容赦ください。 鹿嶋市議会のこと、目指すべき行政の方向性に関すること書いていきたいと思います。よろしくお願いします。

タグ:マイナンバーカード

<政治資金収支報告のオンライン対応でマックが使えない>
 確定申告申請をオンラインで実施し、2月中に還付金を受け取れたことに味を占め、来年からは菅谷毅後援会の政治資金収支報告もオンラインで実施しようと申請手続きをした。しかし、マニュアルが理解できない前期高齢者の筆者はヘルプデスクに頼り一度目の初期設定が出来たものの、一旦ログアウトして再度ログインしようとしたが不可となり再びヘルプデスクに電話し「マックには対応しておりません」という言葉に愕然とした。 マニュアルには「インターネットエクスプローラかマイクロソフトエッジで利用してください」とは書いてあったと記憶しているがマックに対応していないとは気づかなかった。マックユーザーの政治家や後援会はたくさんあると思うが、あのデジタル化を進めている総務省がマックユーザーを切り捨てているとは驚いた。

<20億円かけて利用率1%の事業>
 デジタル改革関連法案が審議中だが、行政のデジタル化の基本となるマイナンバーカードは、過去9年間で8800億円という巨額の費用をかけても、2020年度末の普及率が28.2%と費用対効果に疑問が提起されている。そこで政治資金収支報告のオンライン化について、昨年11月末に「20億円かけて利用率1%」というNHKの報道があったようだが現在はなぜか消されている。さらにはデジタル改革担当大臣である平井大臣事務所ではオンラインではなく紙での収支報告書だという。手間が増えるとか使い勝手が悪いとかの言い訳には呆れる。 要するに使えない欠陥システムということになる。昨年12月12日の朝日新聞記事には2022年支出まで含めると36億円が投じられ、毎年6000万円の運用費がかかるとあり、会計検査院からは費用対効果を踏まえた措置を迫られているという。デジタル改革と大見栄を貼るがどうも信頼のおけ得る事業を進めているとは言えそうもない。

<鹿嶋市のデジタル改革は大丈夫か?>
 3月の一般質問では、メルカリ・アントラーズ・鹿嶋市の3者による「地方創生事業に関する包括連携協定 について取り上げ、行政と民間企業連携による地域課題の解決に向けたスマートシティ事業について内容を正した。国は昨年5月、コロナ感染症対策による緊急事態宣言のどさくさに紛れて「スーパーシティ法案」を短時間の審議で成立させている。スマートシティ(スーパーシティ)事業は、行政の全ての分野に渡りデジタル技術を活用して地域課題を解決するというもので、民間企業と連携して実施するものである。あの悪名高い竹中平蔵先生が自ら推奨し、自ら率いる企業の金儲けのために虎視眈々と狙っている事業である。スマートシティ事業とデジタル改革はセットであり、今後の行政のあり方を決める重要な事業である。デジタル改革といえば聞こえは良いが、地方創生事業でも同じように成功する保証があるのだろうか。中心市街地活性化事業も全国で進めている事業だが同様だ。極めてマニュアル的な人々が、デジタル化云々を声高に叫び、まるで宗教のように信じ込んでいるように見えてならない。コロナ感染症対策の対応がまともにできない政府が進めるスマートシティ事業は、決してスマートではない。

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